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| 財政の原則 |
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厚生年金基金は将来にわたって長期間存続するように、安定した財政的基礎をもつことが必要となっています。この観点から、将来にわたる年金給付に必要な費用をどう見積もるか、その費用をどうまかなってゆくかが基金の財政の中心となり、これが適正な年金数理に基づいて行われることが原則となっています。
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| 財政のチェック |
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厚生年金基金の財政は、いくつもの項目により厳しくチェックされ、その財政は毎年見直されます。また、5年に一度の財政再計算では、厚生年金基金運営のための基礎率(加入員の年齢構成や脱退率、新規加入員数等のデータ)すべてを最新の実績に基づいて洗い替えます。そして、基礎率の変動が掛金率に与える影響を1つ1つ検証し、現状の掛金率のままで良いかどうかを決めます。
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| 納付された掛金の運用 |
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厚生年金基金では年金や一時金にあてる費用として、加入員と事業主から掛金を徴収します。納付された掛金は、厚生年金基金と契約をしている委託機関に預けられます。掛金は蓄積され、市場の運用により得た利子や配当金等の運用収益が厚生年金基金の財源となるのです。
加入員と事業主から納付された掛金は、下記のような流れを経て、将来の年金給付につながります。
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| 確実な年金支給の為に |
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厚生年金基金制度は息の長い制度であるため、年金給付と掛金収入、運用収益との関係は常にバランスのとれた状態にしておかなければなりません。
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| バランスシート |
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厚生年金基金の財政状態は、決算期末時点で資産と負債のバランスをみる「貸借対照表」でチェックすることができます。
貸借対照表には、厚生年金基金がもつ資産額が給付債務額(年金給付の為に基金がもつべき金額)と対になって表されています。この2つを比べることによって、厚生年金基金の資産の積立が順調かどうかを確認します。
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| 年金資産 |
厚生年金基金が実際に保有する資産額 |
| 未償却過去勤務債務残高 |
不足金のうち、今後の償却を予定している部分 |
| 不足金 |
数理債務が実際の年金資産を上回ると発生する部分 |
| 数理債務 |
年金の支払いの為に確保すべき準備金 |
| 剰余金 |
実際の年金資産が数理債務を上回ると発生する部分 |
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| 基金の存続を前提にした継続基準の財政検証 |
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継続基準の財政検証では、責任準備金と積立金を比較して剰余または不足を確認します。不足金が一定額を超えている場合はただちに変更計算を実施して掛金率を見直します。
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| 基金の解散を想定した非継続基準の財政検証 |
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非継続基準の財政検証は、厚生年金基金が解散したと想定した場合に加入員・受給者に約束した年金額を支払えるかどうかという観点で実施されます。
この場合は、最低責任準備金および最低積立基準額を積立金と比較します。
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| 責任準備金 |
決算期末時点において積み立てておくべき資産額 |
| 最低責任準備金 |
基金の年金給付のうち、国の年金を代行している部分の資産額 |
| 最低積立基準額 |
加入員・受給者に対し、加入期間に応じた年金の支払いをするための資産額 |
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指定年金数理人制度
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安定した厚生年金基金の財政基盤を確保するためには、適切な年金数理に基づいて財政検証を行っていくことが重要で、その業務を担当しているのが専門的な知識を持った年金数理人です。
これまでも、決算や財政再計算などの機会に年金数理人が、各基金の財政検証をしていましたが、近年、基金財政を早期に検証できる体制を整備する為、各基金が年金数理人を個別に指定し、指定された年金数理人が基金財政の継続的な診断や助言を行うこととなっています。
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